一生涯のお付き合い
「安心」をサポートいたします

 

家は建ててからが始まり

注文住宅ってマンションや建て売り住宅と何が違うの?

ひとつの明確な答えは、「お付き合い」

マンションの営業マンは殆どの場合、建てた会社の人ではないし、その後の管理も別ですね。 建て売り住宅もハウスメーカーも営業マンは契約するまでがお仕事で、その後はほとんど顔を合わせることはありません。

またとても大切なことは、昨今の自然災害で被害を受けてしまった地域には、 地域の生活をなんとか取り戻そうと頑張っておられる 匠建と同じような地域の小さなハウスメーカーさんが必ずいること。 自分のところで建ててない家まで屋根にブルーシートを掛けておられるのを見ると頭が下がります。 大きなハウスメーカーも建て売り業者さんも匠建も、同じ家を建てることを生業としている商売ですが、 売るだけでいなくなることは僕たちにはできません。

最近のドライな考えの方ですと重く感じられるかもしれませんが、 僕たちは家を建てて頂いたら、いい時も悪い時も一生涯のお付き合いと思っています。 先代もそうしてきたのを知っていますし、僕たちも、多分この後の匠建も、 美濃加茂を守っていく気概をもって仕事をさせて頂いております。

保証の内容

 

住宅瑕疵担保責任保険 住宅の主要構造部(基礎・住宅の柱・住宅の梁)と雨漏り(屋根・外壁)の瑕疵について10年間の瑕疵保険
BELS認定 全棟取得をお約束 1棟ごとに1次エネルギー消費量削減と温熱環境の向上を☆の数で表示する国土交通省が認定するシステム
住宅性能評価制度 長期優良住宅制度 認定低炭素住宅認定制度 お客様のご要望によりご利用いただけます
その他、補助金について ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)申請 地域型住宅グリーン化事業等の補助金取得 など毎年条件等が変わりますので、お気軽にお問い合わせください

アフターサービスの内容

・お引き渡し後3か月・1年・2年・5年・10年の定期点検
・床・壁・建具・ドア・窓・給湯器・照明器具・配管・電気配線・雨どい・塀・門等、仕様上の問題がないのにも関わらず、問題が発生した場合には【2年間】補修を行います。ただし、地震や洪水などの天変地異時による場合のものついては保証の対象外となります。

※給湯器・照明器具・給水管・排水管・ガス配管等の【設備の取り付け】に関する項目は【5年間】

  • 「床」
  • 「壁」
  • 「建具」
  • 「設備」
  • 「室外」

「床」のアフターサービスの対象範囲

床部分のアフターサービスの適応範囲とは、フローリングやたたみなどの ・変形 ・そり ・浮き ・はがれ ・きしみ などが発生した場合にアフターサービスの対象となります。 ただし、使用上の不注意が原因の傷や汚れ、日焼けなどについては、アフターサービスの保証対象外となります。

「壁」のアフターサービスの対象範囲

壁部分のアフターサービスの適応範囲とは、 ・壁のひび ・壁紙のはがれ ・壁紙の浮き などが発生した場合にアフターサービスの対象となります。 ただし、日常生活をしていて、使用に不注意がある場合などには、アフターサービスの適用範囲外となります。

「建具」のアフターサービスの対象範囲

建具部分のアフターサービスの適応範囲とは、 ・建て付けが悪い ・室内のドアの開閉がしにくい ・ふすまの開閉がしにくい ・鍵がかかりにくい などのような動作不良が発生した場合にアフターサービスの対象となります。 ただし、入居後に発生した、ふすまが破れている。または、窓が割れているなどについては、使用上の問題から発生している内容になりますので、アフターサービスの適応範囲外となります。

「設備」のアフターサービスの対象範囲

設備部分のアフターサービスの適応範囲とは、 ・給湯器 ・照明器具 ・電気配線 ・給水管 ・排水管 ・ガス配管 などに、取り付け不備や漏水、破損などが発生した場合にアフターサービスの対象となります。 このような「設備」の取り付けなどに関連する保証は、一般的に5年間となっています。 ただし、給湯器などの機器が故障した場合については、給湯器の機器自身の保証の適応をうける事になりますので、それぞれの機器の保証書で確認する事が必要になります。

「室外」のアフターサービスの対象範囲

室外部分のアフターサービスの適応範囲とは、 ・雨どい(一戸建ての場合) ・門(一戸建ての場合) ・扉(一戸建ての場合) ・塀(一戸建ての場合) ・共用部分のエレベーター(マンションの場合) ・機械式駐車場(マンションの場合) ・コンクリートのひび(マンションの場合) ・植栽 などに、破損や取り付け不良、機能不良などが発生した場合にアフターサービスの対象となります。 ただし、これらに関しても使用しているうえで、不注意が原因である場合いは、アフターサービスの対象となりません。